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汚染土壌浄化事業

環テックスの汚染土壌浄化事業は大きく分けて2種類の浄化方法を提案しています。
1つは機械的にまさに土を洗浄する機械プラント方式、2つ目に微生物を利用したバイオスティミュレーション方式です。
このページでは土壌浄化の概要を説明しています。浄化方法の詳細は環境技術のページをご覧ください。

土壌汚染の現状

近年、産業構造の変化により製造業の海外進出や不採算部門の整理・縮小により都市部で工場・事業所跡地がマンション建設用地や商業地などの再開発による不動産取引において土壌・地下水汚染の問題が顕在化し、社会問題となっています。
平成22年4月1日に土壌汚染対策法が改正され、また平成22年度より制定された会計基準である資産除去債務に伴う調査等により、土壌汚染が明らかになるケースが今後増加傾向にあることなどが考えられます。

年度別の土壌汚染調査事例

表1 法対象外の事例を含めた調査事例(資料提供:環境省)

 

土壌汚染対策法の施行状況

平成15年2月15日に施行された土壌汚染対策法は、大気、水質などに比べて法規制が遅れていた土壌の汚染対策を促進するため制定されました。しかし、法に基づかない土壌汚染の発見の増加、不適正管理、不適正処理による汚染の拡散など法施行を通じて課題が明らかになり、平成22年4月1日に土壌汚染対策法は改正され有害物質の直接摂取によるリスクに対する規制、対策や汚染された土地の管理など、土壌・地下水汚染の合理的な解決を目指した包括的な内容となっています。


表2 土壌汚染対策法の施行状況(資料提供:環境省)

汚染土壌浄化プラントの販売及びリース

新規事業として、環境事業拡充のために汚染土壌浄化プラントをお考えの企業様、オンサイト(原位置浄化)にて浄化工事を行いたいとお考えのお客様に低コストにて汚染土壌浄化プラントの販売、リースを行っております。
汚染土壌浄化プラントの計画、設計等は環境プラント施設企画・設計・計画・管理のページをご覧ください。

洗浄プラント   分別プラント  
洗浄プラント   分別プラント   水処理プラント

 

当社が取り扱う浄化施設、技術

■汚染土壌洗浄施設

汚染土壌対策として実績がある湿式磨砕方式(ハリケーン)を採用した土壌洗浄浄化設備の企画、設計、設置申請を行います。
この設備は、汚染土壌対策法の浄化等処理施設(洗浄)対応した設備です。

■汚染土壌抽出施設

酸化カルシウム等を利用した熱処理により、VOC(揮発性有機化合物)を含んだ汚染土壌を浄化する設備の企画、設計、設置、申請を行います。
浄化施設から発生する有害排気の浄化設備も提供しています。
この設備は、汚染土壌対策法の浄化等処理施設(抽出)に対応した設備です。

■汚染土壌分別施設

回転運動と振動運動を同時に備えた、回転振動型の分別方式(バイブレードトロンメル)を利用し、汚染土壌に混入している廃棄物を取り除く設備の企画、設計、設置、申請を行います。
この設備は汚染土壌対策法の分別等処理施設に対応した設備です。

■汚染土壌原位置浄化

撤去搬出不可能な汚染土壌については、自然の治癒力を増加させることで、浄化する独自のバイオスティミュレーション技術を採用し現位置で土壌を浄化する技術を提供しています。
この技術は、汚染土壌のオンサイト浄化技術です。

汚染土壌浄化工事(掘削除去)

掘削除去(土壌入替工事)を計画、届出から施工、管理まで行います。
処理場に関しましても全国各地の汚染土壌の受け入れ先会社と強力なネットワークを構築していますので、工事全体でのコストダウンにつながります。
環テックスは処分、処理だけのご依頼も受け付けております。
依頼案件については、汚染物質の種類、量、時期などの基本条件を整理した後、お客様に合った、適切な、価格、処理、処分が出来る企業を選定し、ご紹介をいたします。

汚染土壌処分(適正価格搬出先の確保)

環テックスは、全国各地の汚染土壌の受け入れ先会社と強力なネットワークを構築しています。
地域・価格・汚染状態・処理、処分方法に適した企業を選定し、お客様にとって最良の搬出先をご案内いたします。

マッチングビジネス お気軽にお問い合わせ下さい。

汚染土壌不溶化処理工事

当社は浄化工事だけではなく、セメントを主成分とした処理剤を用いた処理工法により有害物質の溶出を抑える不溶化処理等の対策工事も行っております。
セメントの科学的効果、固化物の物理的化学的安定性により実証されております。

土壌汚染と減価の関係表

汚染及び修復状況 減価の程度
回復した土地 0-10% 減価
回復可能な汚染(確かな浄化・修復のメドがある汚染) 0-10% 減価
土壌・地下水汚染があって、土壌汚染については修復の見込みがある。 15-35% 減価
地下水汚染については現在の技術水準でも十分修復可能であるが、モニタリング等の将来的な監視責任が継続する。 15-35% 減価
重大な土壌・地下水汚染があって、将来状況が不確実である。 25-50% 減価
深刻な土壌・地下水汚染が存在し、対象物の種類、汚染規模、場所等不明確である。 融資の対象外

汚染土壌の調査/分析/診断の流れ

ステージ1 事前調査

・資料等調査
・調査計画策定

ステージ2 概況調査

・地歴調査
 過去にこの土地に 何があって、どの汚染物質の汚染の可能性があるのかを調べます。
・表層土壌調査
 表層土壌を採取して重金属等による汚染状況を調べます。
・土壌ガス調査
 土壌中のガスを採取して揮発性有機化合物による汚染状況を調べます。
・汚染判断

ステージ3 詳細調査

・ボーリング調査
  機械簡易ボーリングを用いたSCSC調査法で、試料採取し、深度方向の汚染状況を調べます。
・スクリーニングシート
・事前確認試験トリタビティ
 土壌洗浄浄化は、有害物(重金属)の状態、度合などにより浄化出来るか書類では判断しきれない場合があります。このような場合は、簡易土壌洗浄機を現位置に持ち込み、浄化が可能な土壌であるか判断する試験(事前確認試験)を行います。

 

ステージ4 修復計画策定

・リスクアセスメント
・補修方法の選定

修復計画

調査結果等の情報をもとに技術スクリーニングを行い、経済性・信頼性・安全性に優れた最適な修復技術を選定し、修復計画を策定します。

土壌汚染対策を低コストで行うためには、調査、分析、評価などを行い、汚染範囲を確実に把握し、適切な処理方法をあらゆる角度から検討する必要あります。コンサルテイング業務についてもご提案いたします。

>>汚染土壌洗浄技術へ

 

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